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はじめに
「実家が空き家のままだけど、売るかどうかまだ決めていない」 「とりあえず、今は何もせず様子を見ている」
そんな状態の方に知っておいてほしいのが、「管理不全空家等」という制度です。何もせず放置していると、固定資産税の負担が増える可能性があります。なお、制度の適用条件や実際の税額は自治体や個々の状況によって異なるため、詳細は必ずお住まいの市区町村・税務担当窓口にご確認ください。
目次
- 「管理不全空家等」とは何か
- なぜ固定資産税が上がるのか
- 「特定空家等」との違い
- 指定されないためにできること
- それでも管理が難しい場合の選択肢
- まとめ:「様子見」にもコストがかかっている
「管理不全空家等」とは何か
空家等対策特別措置法の改正により、放置すれば「特定空家等」(そのまま放置すれば倒壊の危険があるなど、著しく状態の悪い空き家)になるおそれがある空き家について、「管理不全空家等」という区分が新たに設けられました。
窓が割れている、雑草が伸び放題になっている、外壁が傷んでいるなど、管理が行き届いていない状態が続くと、この「管理不全空家等」に該当する可能性があります。
なぜ固定資産税が上がるのか
住宅が建っている土地には、通常「住宅用地の特例」という制度があり、固定資産税の負担が軽減されています。一般的には、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は課税標準額が本来の6分の1程度、それを超える部分(一般住宅用地)は3分の1程度に抑えられているとされています(具体的な面積区分や割合は自治体・条例により異なる場合があるため、正確な数値は税務担当窓口でご確認ください)。
しかし、市区町村長から「管理不全空家等」に該当すると判断され、勧告を受けた場合、この住宅用地の特例が適用されなくなる可能性があります。特例が外れると、固定資産税は本来の(優遇されていない)水準に戻るため、理論上は税額が数倍に増える可能性があるということです。実際の増額幅は土地の評価額や自治体の運用によって異なるため、断定的な数字は出せませんが、「更地にしなくても、管理を怠るだけで税優遇が失われる」という点は知っておく価値があります。
「空き家を壊さずそのまま置いておけば税金は変わらない」というイメージを持っている方もいますが、管理の状態によっては、建物を残したままでも税負担が増えるケースがある、という点は知っておく価値があります。
「特定空家等」との違い
似た言葉に「特定空家等」がありますが、これは管理不全空家等よりもさらに状態が悪化し、倒壊の危険や衛生上有害な状態にまで至ったものを指します。特定空家等に指定されると、勧告・命令・行政代執行といった、より強い措置の対象になる可能性があります。
管理不全空家等は、いわば「特定空家等になる一歩手前」の段階で、早めに管理を促すために設けられた区分です。
指定されないためにできること
管理不全空家等に該当しないためには、最低限の管理を継続することが基本になります。
- 定期的に見回り、雑草や庭木の手入れをする
- 郵便物がたまったままにならないよう管理する
- 外壁・屋根・窓などの破損を放置しない
- 遠方に住んでいる場合は、空き家管理サービスの利用も検討する
自分で定期的に通うのが難しい場合は、シルバー人材センターや空き家管理を代行する業者に依頼する方法もあります。
それでも管理が難しい場合の選択肢
「管理を続ける」以外にも、根本的な選択肢として「売る」「貸す」という方向もあります。管理の手間や税負担を考えると、早めに手放す方が結果的に負担が軽くなるケースも少なくありません。
実家の売却時の税金や、仲介・買取どちらが向いているかについては、空き家になった実家、売却時の税金と買取という選択肢についてまとめた記事で詳しく解説しています。再建築ができない土地の場合は、再建築不可物件の売却についてまとめた記事もあわせてご覧ください。
管理を続けるための手間や費用と、売却してしまった場合の負担を比べてみると、「思っていたより手放す方が楽だった」と感じる方も少なくありません。
こんな状態に心当たりはありませんか?
・実家が空き家のまま、しばらく手をつけていない
・管理のために通うのが体力的・時間的に難しい
・「そのうち」と思いながら数年経ってしまった
まとめ:「様子見」にもコストがかかっている
空き家を「とりあえずそのまま」にしておくことは、一見コストがかからないように思えますが、管理状態によっては税負担が増える可能性があります。
- 管理が行き届いていない空き家は「管理不全空家等」に該当する可能性がある
- 該当し勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れることがある
- 建物を残していても、管理次第で税負担は変わり得る
- 管理が難しい場合は、売却・賃貸という選択肢も検討する価値がある
「様子見」を続けることにも、実は見えないコストがかかっているかもしれません。まずは今の空き家がどんな状態にあるか、確認するところから始めてみてください。
本記事は一般的な制度についての解説であり、個別の税務・法務相談を目的としたものではありません。実際の判断にあたっては、お住まいの市区町村や税理士などの専門家に必ずご確認ください。
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