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実家が空き家のまま老朽化してきて、「そろそろ解体した方がいいのでは」と考え始めた方も多いのではないでしょうか。ただ、解体には数百万円単位の費用がかかることもあり、なかなか踏み切れないという声もよく聞きます。
この記事では、空き家の解体費用の相場と、費用が上下する要因、知っておきたい注意点をまとめます。
構造別・坪単価の目安
解体費用は、建物の構造(木造・鉄骨造・RC造)によって坪単価が変わります。構造が頑丈になるほど、解体の手間が増え費用も上がる傾向があります。
| 構造 | 坪単価の目安 |
|---|---|
| 木造 | 3万円〜5万円 |
| 鉄骨造 | 4万円〜6万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) | 6万円〜8万円 |
一般的な木造一戸建て(延床30坪程度)の場合、坪単価3万円〜5万円で計算すると、本体解体費用の目安は90万円〜150万円程度になります。ここに後述する付帯工事費などが加わり、総額はさらに上振れするケースが多くあります。
追加費用が発生しやすいケース
見積もり時に想定していなかった追加費用が発生し、当初の予算を超えてしまうことも珍しくありません。以下のようなケースでは費用が上がりやすいので、事前に確認しておきましょう。
残置物(家財・家電)が大量に残っている
解体業者は基本的に残置物を処分できないため、別途、遺品整理・不用品回収業者に撤去を依頼する必要があります。解体前に家財を片付けておくことで、この追加費用を抑えられます。
アスベストが使用されている
古い建物にはアスベストが使われていることがあり、有資格者による事前調査や、含有が確認された場合の除去作業には追加費用がかかります。
前面道路が狭い、重機が入れない立地
道路幅が狭く重機を搬入できない場合、手作業(手壊し)での解体になり、人件費が大きく上がります。
地中埋設物が見つかった
解体を始めてから、古い建物の基礎や浄化槽、コンクリートガラなどが地中から見つかることがあります。これらは掘り起こしてみないと分からないため、発見時点で追加工事として請求されるのが一般的です。
塀・庭木・カーポートなどの付帯工事
門扉やブロック塀、庭木の伐採・抜根などは、建物本体の解体費用には含まれていないことが多く、別途費用がかかります。
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解体後の固定資産税に注意
解体して更地にすると、住宅用地の特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がります(特例が外れる仕組みについては、固定資産税に関する別記事で詳しく解説しています)。実際に、自治体の事例で税額が数倍に増えたケースも報告されています。
固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されるため、解体のタイミングも意識しておくと良いでしょう。12月中に解体を完了させると翌年から更地としての課税に切り替わりますが、1月2日以降に完了させれば、その年は住宅用地としての課税が据え置かれる可能性があります。解体を検討する際は、このタイミングも業者と相談してみることをおすすめします。
解体後に必要な「建物滅失登記」
解体が完了したら、解体した日から1ヶ月以内に「建物滅失登記」を法務局で行う必要があります。この手続きを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、登記がされていないと、更地であっても建物ありとして課税されたり、土地の売却時に支障が出たりすることもあります。手続きは土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
補助金制度を活用する
多くの自治体では、老朽化した危険な空き家の解体を促進するため、「老朽危険家屋解体撤去補助金」などの制度を設けています。補助率や上限額は自治体によって異なりますが、解体費用の一部(数十万円〜100万円程度)が補助される場合があります。
補助金は解体着工前の申請が必須で、着工後の申請は認められないことがほとんどです。解体を決めたら、まず自治体の窓口や公式サイトで制度の有無を確認しておきましょう。
解体せず、売却するという選択肢もある
ここまで解体費用について解説してきましたが、老朽化した空き家、再建築不可物件、立地条件が悪い物件などは、「解体せずに、そのまま買い取ってもらう」という選択肢もあります。
解体には数十万円〜数百万円の費用がかかりますが、訳あり物件を専門に扱う買取業者であれば、解体費用をかけずに手放せる可能性があります。他社で断られたような物件でも、買取りの対象になるケースもあるようです。
解体するかどうか迷っている方は、まず売却の可能性を確認してみるのも一つの方法です。
まとめ:見積もり前に、費用の全体像を把握しておく
空き家の解体費用は、構造・坪数だけでなく、残置物やアスベスト、立地条件によって大きく変動します。
- 木造30坪の本体解体費用は90万円〜150万円程度が目安
- 残置物・アスベスト・狭小地などで追加費用が発生しやすい
- 解体後は固定資産税が上がるため、タイミングも要検討
- 解体から1ヶ月以内に建物滅失登記が必要
- 自治体の補助金制度を着工前に確認する
解体前には、まず家財の整理を済ませておくことが、余計な追加費用を防ぐポイントになります。解体するか、売却するか、まだ方針が決まっていない方は、実家が空き家になった際にまずやることをまとめた記事もあわせてご覧ください。家財の整理から進めたい場合は、専門業者への無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。
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本記事の費用相場は一般的な目安です。実際の解体費用は建物の状態や地域によって異なりますので、必ず複数の業者から見積もりを取ってご確認ください。
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