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はじめに
「実家の車庫に、父の車がそのまま残っている」
「売るか、手放すか、決めなきゃとは思っているけれど」
遺品整理を進めていると、家財の陰に隠れて後回しになりがちなのが、車やバイク、農機具といった乗り物です。実はこれらも遺産の一部で、名義変更(相続手続き)をしないと、売却も廃車もできません。この記事では、見落としがちな乗り物の手続きについて整理します。なお、手続きの詳細は車両の種類や地域によって異なる場合があるため、実際の手続きは運輸支局や市区町村の窓口でご確認ください。
目次
- 故人名義の車、そのままでは動かせない
- 普通車の名義変更、簡略化できるケースもある
- 軽自動車も相続手続きが必要
- バイクは排気量によって窓口が違う
- 農機具にも手続きが必要な場合がある
- まとめ:乗り物も「遺産」として扱う
故人名義の車、そのままでは動かせない
車は、預貯金や不動産と同じように相続財産の一つです。名義が故人のままだと、法律上は「相続人全員の共有財産」という扱いになり、そのままでは売却も廃車もできません。
「そのうち手続きしよう」と思っているうちに、車検切れや税金の支払いだけが続いてしまうケースも少なくありません。乗る予定がないのであれば、早めに手続きを進めておく方が、結果的に負担は軽くなります。不動産の名義変更(相続登記)についても同様のことが言えます。相続登記の義務化についてまとめた記事もあわせてご覧ください。
普通車の相続手続き、簡略化できるケースもある
通常、車の名義変更(相続による移転登録)には、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書など、複数の書類が必要です。
ただし、査定額が一定額以下の車であれば、「遺産分割協議成立申立書」という書類を使うことで、相続人の代表者1名の実印・印鑑証明書だけで手続きできる場合があります。対象となる金額の基準は運輸支局や案件によって異なるため、詳細は窓口でご確認いただく必要がありますが、相続人全員分の書類を揃える手間を省ける可能性があるので、車の査定を先に取っておくと、その後の手続きがスムーズになります。
ただし、この簡略化した手続きは、あくまで代表者が「相続人全員の同意のもとで」手続きを行うことが前提です。他の相続人に無断で進めることのないよう、事前に共有しておくことが大切です。
軽自動車も相続手続きが必要
「軽自動車だから手続きは不要」と思われがちですが、軽自動車も相続の対象で、名義変更の手続きが必要です。普通車に比べると必要書類は簡略化されていることが多いですが、「小さい車だから」と後回しにせず、早めに窓口で確認しておくと安心です。
バイクは排気量によって窓口が違う
バイクの廃車・名義変更の手続きは、排気量によって窓口が異なります。
- 125cc以下:市区町村役場
- 126cc〜250cc:運輸支局(軽自動車届出済証の返納)
- 251cc以上:運輸支局(廃車手続き)
同じ「バイク」でも窓口が変わるため、車体に記載されている排気量を確認してから、どこに相談すればいいか調べておくとスムーズです。
農機具にも手続きが必要な場合がある
トラクターやコンバインなど、公道を走行する農機具は「小型特殊自動車」として市区町村に登録されていることがあります。この場合、処分するだけでなく、廃車の届出も別途必要です。届出をしないままにしておくと、使っていない農機具に対して軽自動車税(種別割)が課税され続けることもあります。
ナンバーのない耕運機や草刈機など、公道を走らない小型の農機具については、こうした届出義務はありませんが、遺産分割協議書に記載しておくと、後々の管理がしやすくなります。
まとめ:乗り物も「遺産」として扱う
車やバイク、農機具は、家財の片付けの中でつい後回しにされがちですが、他の相続財産と同じように、きちんとした手続きが必要です。
- 故人名義の車は、名義変更をしないと売却も廃車もできない
- 普通車は、査定額によって手続きが簡略化できる場合がある
- 軽自動車も相続手続きの対象
- バイクは排気量によって手続き窓口が異なる
- 農機具(小型特殊自動車)は、廃車の届出が必要な場合がある
「車庫に置いたままになっている」という方は、この機会に一度、名義や手続きの状況を確認してみてください。乗り物以外の遺品整理費用の分担については、遺品整理費用は誰が払うのかについてまとめた記事も参考にしてください。
こんな状態に心当たりはありませんか?
- 車や農機具以外にも、相続の手続きがいくつも残っている
- 何から手をつければいいか、整理しきれていない
- 平日に窓口へ行く時間がなかなか取れない
車や農機具の手続きも含めて、相続手続き全体をまとめて専門家に相談したい場合は、以下のサービスも参考にしてください。
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本記事は一般的な手続きについての解説であり、個別の状況への保証を目的としたものではありません。実際の手続きにあたっては、運輸支局や市区町村の窓口に必ずご確認ください。


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